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知的財産の種類

知的財産の種類:

産業財産権

特許権
自然法則を利用した技術的思想の創作(高度)である発明を保護するための権利。
存続期間があり、原則として出願から20年で権利は消滅する。
出願し、審査を経て登録されることにより権利を得ることができる。

実用新案権
自然法則を利用した技術的思想の創作(高度性は要求されない)である考案を保護するための権利。
保護対象は物品の形状、構造又は組み合わせ→方法が該当し、ビジネスモデルや化学物質等は対象外となる。
出願、登録により権利を得ることができ、保護期間は10年間である。

意匠権
意匠(工業デザイン)を保護するための権利。
保護対象は製品のみならず、組物(ティーセットやシステムキッチン)や部分意匠も入る。
保護期間は設定登録(出願からではない)から20年である。

商標権
標章(名称、マーク)等を保護する権利であり、近年、音や色等についても商標権が認められるようになった。
商標を使用する者の業務上の信用の維持を目的としている。
そのため、新規性が権利取得の要件になっていないことに注意を要する。
権利保護期間は出願から10年で、他の産業財産権と異なり更新することができる。

著作権

著作権
著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関する権利。
一言で言うと、「著作物等を勝手に使わせないようにすることができる権利」である。
著作権(狭義)、著作者人格権、著作隣接権等様々な権利があるため、権利の束といわれることがある。
著作権は、登録等を行わなくても創作と同時に権利が発生するものとされ、その存続期間は、個人の場合原則として著作者の存命中及び亡くなった年の次の年の1月1日から50年間となっている(平成30年2月現在)。
しかし存続期間については現在見直しが進められており、一部の国と同様70年に伸張する方向で検討されている。

著作権(狭義)
著作者の財産を守る権利であり、主な権利として以下のものがあげられる。
・複製権(コピーされない権利)
・上演及び演奏権(演奏等実演されない権利)
・上映権(上映されない権利)
・公衆送信権等(送信可能な状態にされない権利)
・口述権(口述されない権利)
・展示権(展示されない権利)
・頒布権(配布等されない権利)
・譲渡権(譲渡(有償無償問わず)されない権利)
・貸与権(貸与されない権利)
・翻訳権、翻案権等(翻訳等されない権利)

著作者人格権
著作者の人格を守る権利であり、以下の3つの権利からなる。
・無断で改変されない権利(同一性保持権)
・無断で公表されない権利(公表権)
・無断で「氏名の表示」を変えられない権利(氏名表示権)
著作者人格権については、存続期間や譲渡という考え方になじまないということから、存続期間は半永久的、譲渡は不可ということになっている。

著作隣接権
実演者又はレコード会社(伝達者)に与えられる権利である。
1年の許諾権と49年の報酬請求権からなる。
権利が著作権(狭義)と比較して弱い反面、創作性が無くても権利が取得できるという特徴がある。

その他の知的財産権

育成者権(種苗法)
農林水産植物(草や樹木、きのこ等)の品種改良を行い、新品種を作り出したものに、一定期間(25~30年)育成者としての権利(排他的独占権)を与えるもの。

肖像権
法令により明文化されているわけではないが、憲法により保護されている肖像権も知的財産権の一種といわれている。
顔認証などが普及し始めた昨今、ホットな話題になる可能性がある。

秘密情報
不正競争防止法により保護される秘密情報も、知的財産権であるといって良いであろう。
顧客名簿、ノウハウ等多くの情報がこれに該当し、管理等に一定の要件が課せられている。
個人情報もここに分類される。

 

設立趣旨書

知的財産基本法が平成14年11月27日に成立し、平成15年7月8日知的財産戦略本部において、「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」(知的財産推進計画)が決定された。オールニッポンの英知を結集した国家戦略、計画である。いよいよ、我が国は世界に向けて知財立国としての船出を具体的に宣言した。決して早すぎた国家戦略、計画とは言えない。それは先進諸国の一員としての当然の戦略、計画であり世界の潮流でもあろう。しかし、特に具体的国家戦略は、政府関係者や特別の者のみの戦略であってはならない。一人一人の国民が共にその知的財産戦略の重要性を意識して且つ実践しなければ世界の潮流に乗り遅れてしまうであろう。研究者、弁理士、行政書士等の知財専門家のみならず一般市民に知的財産の重要性の意識と知的財産の知識が普及されなければならない。

私たちは、知的財産に関する学術的研究、実学的研究、知的財産知識の普及、知的財産に関する職業能力の開発、知的財産の流通支援等を通じて、国民として、又、一市民として国家戦略としての知的財産戦略の一翼を担うことを誓うものである。

この目的を達成するため、我々は特定非営利活動法人日本知的財産センターを設立し、学術、文化、芸術の振興を図る活動、経済活動の活性化を図る活動、職業能力の開発を支援する活動を遂行することにより社会貢献活動を行うことを決意した。

平成16年1月20日

特定非営利活動法人 日本知的財産センター
設立発起人 一同

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特定非営利活動法人 日本知的財産センター
~THE JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY CENTER~

◇ 特定非営利活動法人日本知的財産センターは、学術、文化、芸術の振興を図る活動、経済活動の活性化を図る活動、職業能力の開発を支援する活動を遂行することにより社会貢献活動を行っていきます。
◇ 当センターは日本ビジネス・マネジメント学会知財研究部会を母体として設立されました。多くの同学会会員が当センターで活躍しています。

注意:
グローバル社会の中で特許や商標の重要性が叫ばれています。トラブルになってからでは遅すぎます。特に商標は積極的に出願して下さい。事業が大成功してから商標使用差し止めを受けては大事件です。今までの努力が水の泡と消えることさえあります。特に、商標には先使用権が原則ありませんので早く出願する必要があります。出願は、簡単なのもであればご本人で複雑であれば弁理士に依頼して下さい。

トラブルの相談はこちらへ → 日本知的財産仲裁センター


協力団体: ニュービジネス支援センター東京合同


特定非営利活動法人 日本知的財産センター
事務局
〒194-0022 東京都町田市森野2-27-14-201